結城市議会 2017-06-12 06月12日－03号
平成２７年４月の介護保険制度改革により，予防給付の訪問介護と通所介護は，全国一律の基準によるサービスから，地域の実情に合わせて提供する介護予防・生活支援サービスへと移行することになりました。 本市では，平成２９年度より，現在の介護保険サービスを介護予防・生活支援サービス事業へ移行し，ボランティア等にサービス提供体制の構築を図りながら，段階的に移行することになったと思います。
平成２７年４月の介護保険制度改革により，予防給付の訪問介護と通所介護は，全国一律の基準によるサービスから，地域の実情に合わせて提供する介護予防・生活支援サービスへと移行することになりました。 本市では，平成２９年度より，現在の介護保険サービスを介護予防・生活支援サービス事業へ移行し，ボランティア等にサービス提供体制の構築を図りながら，段階的に移行することになったと思います。
13番 浜 中 勝 美 議員 ┌───────────┬────────────────────────────┬──────┐ │ 質 問 事 項 │ 要 旨 │ 答 弁 者 │ ├───────────┼────────────────────────────┼──────┤ │１ 高齢者福祉・介護・│ 介護保険制度改革
介護保険制度改革と医療提供体制の改革を一体的に進める地域医療・介護総合確保推進法が６月18日に成立しました。地域包括ケアシステム構築など、つくば市の実情を踏まえたシステムをどのように具体化していくか、医療・介護総合確保推進法と第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画への市の取り組みについてお伺いします。
この事業は，健康づくりや介護予防が進展する高齢社会に対応する重要施策の１つであるという認識のもと，国が進めております平成２７年度からの介護保険制度改革を見据えた先行事業として実施するものです。 運営は社会福祉協議会に委託し，看護師や介護福祉士等，４人の職員をそれぞれ配置するとともに，必要な方には送迎も行います。
この事業は，健康づくりや介護予防が進展する高齢社会に対応する重要施策の１つであるという認識のもと，国が進めております平成２７年度からの介護保険制度改革を見据えた先行事業として実施するものです。 運営は社会福祉協議会に委託し，看護師や介護福祉士等，４人の職員をそれぞれ配置するとともに，必要な方には送迎も行います。
最初に介護保険制度改革に伴う当市の介護予防、健康増進に向けた取り組みについて、１として地域医療・介護総合確保推進法と石下総合福祉センターの今後の活用についてということで、順次行ってまいります。 当市の介護保険の中の介護の状況について、まずおさらいをしてみたいと思います。
本市では，高齢者がいつまでも元気で生活が送れるようにするために，介護予防がとても重要であると考えており，また，今後の介護保険制度改革を見据えて，今議会に廃止を提案している高場，金上のデイサービスセンターを活用して，平成２６年度から従来の介護予防事業を再編し，通年で通所型予防サービスの事業を実施することとしております。
本市では，高齢者がいつまでも元気で生活が送れるようにするために，介護予防がとても重要であると考えており，また，今後の介護保険制度改革を見据えて，今議会に廃止を提案している高場，金上のデイサービスセンターを活用して，平成２６年度から従来の介護予防事業を再編し，通年で通所型予防サービスの事業を実施することとしております。
介護保険制度改革については、介護保険制度維持を名目に、要支援者を介護給付から除外する方向性が打ち出されています。要支援と要介護については境界が曖昧で、認知症患者が要支援のカテゴリーに入ることも多く見られます。今回の制度改革で介護予防給付を区市町村事業に移行することで、現在、要支援者が給付を受けているサービスの量が低下し、状態が悪化するおそれが指摘されています。
国では平成27年度の介護保険事業計画を見据えまして、介護保険制度改革を審議、検討しております。社会保障制度改革国民会議報告書によれば、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が増加する中、介護を必要とする高齢者ができる限り住みなれた地域での生活を継続できるように地域包括ケアシステムの構築を掲げております。
なお、現在、国において介護保険制度改革の具体的な内容を検討しているところでございます。 続いて、要支援１、２の認定者数についてでありますが、直近の平成25年７月末現在、要支援１の認定者数は425名、要支援２の認定者数は645名で、合計といたしまして1,070名でございます。
まず１つ目は、住宅公社所有の土地処分の今後について、２つ目は、成長が著しく早いケヤキの被害が予想される古河市の考え方について、３点目が古河第６小学校の校舎建設の進捗率と諸問題について、４つ目がスポーツ少年団の公共施設使用に関する費用の問題について、最後ですけれども、今回の中心はこちらのほうになると思うのですけれども、介護保険制度改革に係る社会保障審議会介護保険部会の報告についてということで、以上の点
また、今般行われました介護保険制度改革も予防の重視であったわけです。 そこで、この疾病予防という点で最も重要視されているのが生活習慣病対策でございます。皆さんもご承知のことですが、日本人の３大死因はがん、心臓病、脳卒中でございます。この３疾病で約６割を占め、医療費では約４割を占めていると言われています。また、３大疾病のうち、心臓病、脳卒中は動脈硬化が要因となる病気でございます。
相談体制、又はみんなが集える場┐│ │ │ │ └所づくりなど ┘│ │ │ │２．高齢者の健康増進の為の指導者を本市で育成できないでしょ│担当部長 │ │ │ うか │ │ │ │ ┌平成18年度介護保険制度改革
今回の介護保険制度改革でも、通いを中心としたメニューの中に、筋力向上トレーニングや栄養改善など予定をされています。これは介護認定者がサービスを受ければ受けるほど保険料を引き上げ、医療費の増大につながってきているからです。身近なところに健康増進のための健康体操など教えられるリーダーがいれば、地域の人が集ってくる拠点づくりにもなります。市でもリーダーを育成し、推進することはできないでしょうか。
介護予防サービスの強化を柱とする介護保険制度改革関連法が６月２２日，参議院本会議で賛成多数で可決，成立いたしました。２０００年４月の施行後初めての見直しですが，制度の持続可能性を確保するため，急増する介護給付費の抑制が目的の一つで，軽度な要介護者を対象に筋力向上トレーニングを行う新予防給付と介護保険の対象外と判定された高齢者らが要介護状態になるのを防ぐ地域支援事業が創設されております。
初めに，介護保険制度改革についてお伺いいたします。 介護保険制度は，平成１２年４月１日より施行され，６年目の見直しに伴う改革が本年の平成１７年１０月１日より施設給付の見直しがスタートし，平成１８年４月１日より開始されます。
認知症高齢者の地域における認知症ケア支援体制の整備につきましては、社会保障審議会介護保険部会の介護保険制度見直しに関する意見におきまして、早期発見、診断を推進する観点から、主治医に対する研修や支援体制の整備、認知症ケアのマネジメント支援、家族に対する相談、支援体制の充実、虐待防止や権利擁護のための支援体制の強化などが打ち出されて、平成18年度介護保険制度改革の中で検討をされているところでございます。
第２点として，介護保険制度改革，地域包括支援センターの整備についてお伺いいたします。 介護保険法等の一部を改正する法律案が通り，介護保険制度改革が来年度改定に向けて始まっております。介護予防の体系化が改革のポイントになっておりますが，その介護予防マネジメントをするのが地域包括支援センターであります。
◎保健福祉部長（酒井晃君） 介護保険制度改革の中で介護予防につきましては、介護保険から給付される新予防給付、また公費と介護保険料を財源とする地域支援事業の介護予防事業、こういうものがございますけれども、こういった介護予防マネジメントにつきましては、今後新たに創設される地域包括支援センター、こういうものがありますので、こういったところで実施することが予定をされております。